NPOともっともっと連携

■歳入は６％減　
　　中野区の来年度予算案が発表されました。一般会計は今年度に比べて６％減の９６３億７４００万円、介護保険などの特別会計を含めると１５１６億３０００万円と１８％減となりました。どうしても支払わなければならない経費（義務的経費といいます）は総額５６０億円程度を占めています。その内訳は職員２４００人の皆さんの人件費が２５０億円、生活保護などの扶助費が２３０億円、残り８０億円が借金返済（公債費）です。黙っていても、これだけの費用が消えていきます。この比率が高くなればなるほど、家計でいえば、可処分所得、自由になるお金が減っていきます。中野区の場合はこの割合が０９年度は５４％でしたが、来年度は５８％にアップしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜上の写真は昭和３０年代。青梅街道の鍋横あたり＞　　　　　　　　　　　　　　　　
■ＮＰＯとの連携
　　こうなってくると、ますます重要になってくるのがお金の使い方です。　　　　　
　　私はその一つとして、ＮＰＯとの連携に今まで以上に力を入れるべきだと思います。今年初め、市民や住民、ＮＰＯの声を政治に反映するための「市民キャビネット」が立ち上げられました。これまでの行政の下請け機関であったＮＰＯが本来の自主性を取り戻し、行政とのパートナーシップを結ぶ原点に帰ることが重要です。
行政よりも専門知識が豊富で機動性に富むＮＰＯと行政が連携することで、ＮＰＯや行政それぞれがばらばらに行うよりも、掛け算的に効果が大きくなります。この連携こそ、民主党政権の新しい公共の担い手の一つになりうるのではないかと思います。

■情報コーナーの閉鎖はＮＧ
　　ところが、中野区はこうした世の中の大きな流れとは別に、４年前に設けられた「公益活動情報コーナー」を今年３月末までで閉鎖します。退職後の団塊世代の力を地域に還元するためのコーディネート、商店街の空き店舗を利用したヤングママたちの溜まり場など現在、中野区内にある約１７０あるＮＰＯを結ぶだけでも、大きな動きが生まれます。
　　私は身近な問題に対応する高い機動力と専門性を持つＮＰＯと地域がゆるやかにつながっていける施策に力を入れます。