●待機児は３２７名
今年４月１日現在、中野区の待機児の数は旧定義（認可保育園への入園を求める人の数）で３２７名。実際にはその半数弱は認可保育園に入ることをあきらめ、無認可の保育所などに預けています。一方、「とても入れそうにない」と最初から申し込み自体をしなかった家庭も多く、潜在的なニーズはさらに大きいと考えられます。
●予想を超える保育ニーズ
マンション建設ラッシュの続 く江東区の例をあげましょう。同区は若いファミリー層の流入により２年前の待機児は３５２人。そのため、区としてマンション建設の要件として保育所設置の要綱を定める、認証保育所などを積極的に誘致するなど９０億円を投資。その結果、１２００人分の定員増を達成して一息ついたと思ったらとんだ見当違いだったそうです。あっという間にその枠は埋まり、さらに３００人の待機児が出てしまったそうです。私は女性たちが悲鳴をあげているように感じられてなりません。「『男は仕事、女は家庭』なんて誰が決めたのだ」という叫びです。
● 働きたいママは８割
３歳未満の子どもを持つ女性 の就労率を欧米と日本で比較すると、欧米は６割ですが日本は３割弱に過ぎません。では、日本のママたちは働きたくないと思っているのでしょうか。内閣府の最近の調査によれば、ママたちの実に８割は保育環境さえあれば働きたいと答えているのです。仕組みがないばかりに能力も経験も豊かな女性たちが仕方なく家庭に引っ込んでいるのはとても大きな損失です。 １１月２４日、朝日新聞の夕刊でショッキングなタイトルの連載が始まりました。「女性活用小国のカルテ」です。国連開発計画０９年版「人間開発報告書」の指標の一つ、女性の活躍度を示す「ジェンダー・エンパワメント指数（GEM）（注）」で日本は１０９カ国・地域のうち５７位だったことが紹介されていました。
１ スウェーデン
２ ノルウェー
３ フィンランド
４ デンマーク
５ オランダ
６ ベルギー
７ オーストラリア
８ アイスランド
９ ドイツ
中略
２７日本（９５年）
５４ ホンジュラス
５５ ベネズエラ
５６ キルギス
５７ 日本
５８ スリナム
５９ フィリピン
（注）１９９５年、北京で開かれた第４回女性会議をきっかけに女性の意思決定への参加度を見える形にするためにスタート。国会議員や管理職、専門・技術職の女性比率、男女の賃金格差などを評価。
「世界第２位の経済大国が５７位なんて信じられない」というのが正直な感想でしょうか。しかし、環境が整備されないために女性が働きたくても働けないという現実を見れば、実態とかけ離れた数字とはとても思えません。
●思い切って取り組む
前述の江東区のように作って も作ってもなお、保育ニーズに応えられないという現実に対して、行政には待機児は何が何でも出さない、１００％答えるという断固たる姿勢が求められていると思います。子どもの社会性を高める、濃密過ぎる親子関係にゆとりを持たせるなどの集団保育のメリットは数多いですが、私が強調したいことは一つ。なぜ女性が母親になった途端に働くことを我慢しなければならないのかという点です。
●男性の育児休業取得を応援
待機児問題の影であまり取り上げられないのが男性の育児休業の取得率の低さです。少し前の数字ですが、２００３年、女性の取得率６４％に対して男性は０．３３％でした。男女に変わりなく育児休業法の改正により、取得期間が現在の１年から１年６ヶ月に延長され、休業時の給付金も休業に入る前の賃金の５０％が給付されることになりました。男性の子育てを社会の文化として積極的に応援することが大切だと思います。（続く）
今年４月１日現在、中野区の待機児の数は旧定義（認可保育園への入園を求める人の数）で３２７名。実際にはその半数弱は認可保育園に入ることをあきらめ、無認可の保育所などに預けています。一方、「とても入れそうにない」と最初から申し込み自体をしなかった家庭も多く、潜在的なニーズはさらに大きいと考えられます。
●予想を超える保育ニーズ
マンション建設ラッシュの続 く江東区の例をあげましょう。同区は若いファミリー層の流入により２年前の待機児は３５２人。そのため、区としてマンション建設の要件として保育所設置の要綱を定める、認証保育所などを積極的に誘致するなど９０億円を投資。その結果、１２００人分の定員増を達成して一息ついたと思ったらとんだ見当違いだったそうです。あっという間にその枠は埋まり、さらに３００人の待機児が出てしまったそうです。私は女性たちが悲鳴をあげているように感じられてなりません。「『男は仕事、女は家庭』なんて誰が決めたのだ」という叫びです。
● 働きたいママは８割
３歳未満の子どもを持つ女性 の就労率を欧米と日本で比較すると、欧米は６割ですが日本は３割弱に過ぎません。では、日本のママたちは働きたくないと思っているのでしょうか。内閣府の最近の調査によれば、ママたちの実に８割は保育環境さえあれば働きたいと答えているのです。仕組みがないばかりに能力も経験も豊かな女性たちが仕方なく家庭に引っ込んでいるのはとても大きな損失です。 １１月２４日、朝日新聞の夕刊でショッキングなタイトルの連載が始まりました。「女性活用小国のカルテ」です。国連開発計画０９年版「人間開発報告書」の指標の一つ、女性の活躍度を示す「ジェンダー・エンパワメント指数（GEM）（注）」で日本は１０９カ国・地域のうち５７位だったことが紹介されていました。
１ スウェーデン
２ ノルウェー
３ フィンランド
４ デンマーク
５ オランダ
６ ベルギー
７ オーストラリア
８ アイスランド
９ ドイツ
中略
２７日本（９５年）
５４ ホンジュラス
５５ ベネズエラ
５６ キルギス
５７ 日本
５８ スリナム
５９ フィリピン
（注）１９９５年、北京で開かれた第４回女性会議をきっかけに女性の意思決定への参加度を見える形にするためにスタート。国会議員や管理職、専門・技術職の女性比率、男女の賃金格差などを評価。
「世界第２位の経済大国が５７位なんて信じられない」というのが正直な感想でしょうか。しかし、環境が整備されないために女性が働きたくても働けないという現実を見れば、実態とかけ離れた数字とはとても思えません。
●思い切って取り組む
前述の江東区のように作って も作ってもなお、保育ニーズに応えられないという現実に対して、行政には待機児は何が何でも出さない、１００％答えるという断固たる姿勢が求められていると思います。子どもの社会性を高める、濃密過ぎる親子関係にゆとりを持たせるなどの集団保育のメリットは数多いですが、私が強調したいことは一つ。なぜ女性が母親になった途端に働くことを我慢しなければならないのかという点です。
●男性の育児休業取得を応援
待機児問題の影であまり取り上げられないのが男性の育児休業の取得率の低さです。少し前の数字ですが、２００３年、女性の取得率６４％に対して男性は０．３３％でした。男女に変わりなく育児休業法の改正により、取得期間が現在の１年から１年６ヶ月に延長され、休業時の給付金も休業に入る前の賃金の５０％が給付されることになりました。男性の子育てを社会の文化として積極的に応援することが大切だと思います。（続く）
